ホムリバ 利用規約

第1条（定義）

1. 1. 「本サービス」とは、当社が提供する「ホムリバ」をいいます。
2. 2. 「本サイト」とは、当社が運営する不動産売却支援を目的としたウェブサイトをいいます。
3. 3. 「利用者」とは、本サービスの利用する個人または法人をいいます。
4. 4. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、商標権、特許権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権をいいます。

第2条（本サービスの利用）

1. 1. 本サービスの利用を希望する個人は、本規約に同意することで、原則無料で本サービスを利用することができます。
2. 2. 当社は、利用者の本サービス利用に関して、明らかに虚偽である情報または悪意をもって入力された情報等は、当社の裁量によって修正または削除することができるものとします。

第3条（保証）

利用者は、物件情報等をフォームに入力した際、その情報が最新、正確かつ真実であることを保証します。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、自己または第三者を利用して以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当する行為をしたと判断した場合、何らの催告を経ずに、本サービスの利用を停止することができるものとします。

1. 1. 本規約に違反する行為
2. 2. 法令等、条例に違反する行為または公序良俗に反する行為
3. 3. 脅迫的、暴力的、侮蔑的、差別的、性的または猥褻的な書き込み、写真・動画の掲載その他社会通念上不適切な行為を行うために本サービスを使用する行為
4. 4. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉その他の権利を侵害するまたはそのおそれのある行為
5. 5. 自殺、自傷行為、薬物乱用、違法薬物使用などを誘引または助長する行為
6. 6. 当社に対し、または本サービス上において、虚偽の事実を述べ、または記載する行為
7. 7. 本サービスに関する当社または利用者の情報を改ざんする行為、当社の管理するシステム、サーバー、ネットワークその他の機能を破壊もしくは妨害し、または、不必要に過度の負担をかける行為
8. 8. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
9. 9. 本サービスに関連するシステム、サーバー、ネットワーク等のエラー、バグ、セキュリティホールその他の瑕疵を利用する行為
10. 10. 本サービスに関するデータ等を取得するために、ロボット、クローラー、スクレイパーその他の自動的手段を使用する行為
11. 11. 当社による本サービスの提供および運営を妨害するおそれのある行為
12. 12. 不動産売却目的以外の出会い、営業、宣伝、広告、勧誘その他営利目的（当社の認めたものを除きます）または他の利用者に対する嫌がらせ目的等、明らかに本サービスが予定している利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
13. 13. 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
14. 14. 反社会的勢力等に対して勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為またはこれに関連する行為
15. 15. その他当社が不適切と判断する行為

第5条（個人情報の取扱い）

1. 1. 当社は、当社所定の「プライバシーポリシー」に従い、利用者の個人情報を取り扱うものとします。
2. 2. 前項の規定にかかわらず、当社は、利用者が本サービスに入力した情報、本サービスにおいて活動したことのログその他利用者の本サービス上における一切の情報（以下本条で「個人情報等」といいます。）について、個人を識別する情報を匿名化した上で、分析・解析し、統計情報として利用することができるものとします。
3. 3. 当社は、利用者の同意を得ずに、個人情報等を第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
   1. (1) 裁判所、行政機関、その他これに準じる機関が法律に基づいて当社に情報の開示を請求する場合
   2. (2) 利用者が犯罪行為に関わり、または第三者の権利を侵害している等、当社が当該利用者に関する情報提供をもって公的機関を含む第三者に通報または報告することを相当であると判断する場合
   3. (3) その他当社が情報提供を相当であると判断する場合
4. 4. 当社は、前項ただし書に基づき行った情報提供について、利用者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第6条（通信の秘密）

当社は、利用者の通信の秘密を守り、利用者の通信内容や通信履歴等を取扱います。 なお、当社は、利用者の同意を得た場合や法令により強制または許容される場合に、利用者の通信内容や通信履歴等を閲覧し、捜査機関等の第三者に開示し、または削除することがあります。

第7条（知的財産権）

本サービスおよび本サイト上で当社が提供する文章、画像、動画、ロゴ、デザイン、構成、プログラム、ソースコードその他一切のデータ および情報の知的財産権は、当社または当該権利を正当に有する第三者に帰属するものとします。

第8条（退会）

1. 1. 利用者は、当社所定の手続きに基づき、本サービスを退会することができます。
2. 2. 退会した利用者がその後本サービスを再度利用する場合、退会前に掲載していた情報等を引き継ぐことはできません。

第9条（除名）

当社は、利用者が以下各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を経ずに、当該利用者のアカウントを削除し、本サービスから除名することができます。

1. (1) 本規約に違反したとき
2. (2) 支払停止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立てまたは債務整理の通知があったとき
3. (3) 公租公課を滞納したとき
4. (4) 利用者の資産、信用または支払能力に重大な変更を生じたとき
5. (5) その他本サービスの利用者として不適切であると当社が認めるとき

第10条（本サービスの変更、停止等）

1. 1. 当社は、利用者への事前の通知なくして、任意に本サービスの変更を行うことができるものとします。
2. 2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者への事前の通知なくして、本サービスの提供を停止または中断することができるものとします。
   1. (1) 本サービスの提供に係るシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
   2. (2) コンピューター、通信回線等が事故または第三者の故意に基づく行為により停止した場合
   3. (3) 地震、火災、停電、洪水、津波等の天災地変、戦争、政変、動乱、暴動、ストライキ、法令等の変更、その他不可抗力によって本サービスの提供ができなくなった場合
   4. (4) 登録アカウントの不正利用、システムへのハッキング等について、調査が必要であると当社が判断する場合
   5. (5) その他当社の責に帰すべき事由によらずに本サービスの提供を中断または中止することが適切であると当社が判断する場合
3. 3. 前項の場合、当社は、当該利用者に生じた損害等につき、一切の責任を負わないものとします。

第11条（損害賠償）

利用者は、本サービスの利用によって当社に損害を与えた場合は、その一切の損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第12条（免責）

1. 1. 当社は、当社による本サービスの内容の変更、本サービスの提供の停止、中断、終了、利用不能、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
2. 2. 当社が本規約に基づき利用者の投稿を削除等をした場合において、当該利用者に損害等が生じた場合においても、当社は当該損害等につき一切の責任を負わないものとします。
3. 3. 当社は、地震、津波、火災、停電、天災地変、戦争、政変、労働紛争等のストライキ、法令または規則等の変更などの不可抗力により、本規約に基づく債務の全部または一部を履行できなかった場合には、それによって利用者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
4. 4. 本条の規定にかかわらず、当社が法令等により利用者の被った損害を賠償する責任を負う必要のある場合には、当社に故意または重大な過失が認められない限り、当該利用者の直接かつ通常の損害に対してのみ責任を負うものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 1. 利用者は、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. (1) 自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   2. (2) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
2. 2. 当社は、利用者が前項のいずれかに該当すると判断した場合、事前の何らの通知を要さず、当該利用者を本サービスから除名等、当社が必要と判断する対処を行うものとします。当該利用者は、当社による当該除名処分および当社のその他対処について、損害賠償請求その他一切の権利を行使できないものとします。

第14条（規約の変更）

1. 1. 当社は、以下の次の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を変更できるものとします。
   1. (1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
   2. (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、事前に変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知するものとします。
3. 3. 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。

第15条（存続事項）

本規約第3条から第7条、第8条第2項、第9条、第10条第3項、第11条、第12条、第13条、本条および第16条から第19条までの規定は、利用者による本サービスの利用終了後および当社による本サービスの提供終了後もなお有効に存続するものとします。

第16条（分離可能性）

1. 1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
2. 2. 前項の場合、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項また部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第17条（地位等の譲渡）

当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡（会社分割、株式譲渡に伴う事業の実質的譲渡その他の方式を含みます。）した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約に基づく地位、権利および義務ならびに利用者が本サービスの利用に関して当社に提供した情報の一部または全部を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条（準拠法・管轄）

1. 1. 本規約は、日本法に準拠し、解釈されるものとします。
2. 2. 本規約または本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（協議）

本規約の規定に関する疑義またはこれらの規定に定めのない事項について、当社と利用者は誠意をもって協議の上、解決するものとします。